法律事務所への転職について

法律事務所への転職について

　これまで、一般民事等の基本的な弁護士業務を身に付けた後、企業法務等の専門的な知識や経験を身に付け、最後に事務所経営のノウハウを学んで独立を目指すという形でスキルアップを図ってきた弁護士が、今では独立をせずに現職の事務所でその分野の専門家として長年勤務をしており、その影響で新たな人材の採用を控える事務所が増えてきている気がします。

　上手な就職・転職活動をする為に、少しでも多くの情報を集め、知識を得ることは大切なことです。
以下に弁護士・法律事務所の基本的な情報をまとめてみました。ご参考になさってみて下さい。

【法律事務所（弁護士）の所在地について】

　法律事務所の多くが東京都に集中しており、弁護士の数としても2位の大阪府の3倍～4倍に達しています。（2008年　日弁連調べ）

１位　東京　（12,133名）
２位　大阪　　（3,254名）
３位　名古屋（1,162名）

【法律事務所の規模について】

　少人数事務所が圧倒的に多い状況には変化はありませんが、年々、複数名の弁護士がいる事務所の割合が増加傾向にあります。（2006年　日弁連調べ）

	1名	2～10名	11～50名	51～100名	101名以上
2002年	8540	2637	89	6	2
2006年	8092	11382	130	3	6

【弁護士の年収について】

　弁護士の平均所得は年間1600万円程度（2006年　日弁連調べ）と言われています。
一方で厚生労働省の抽出調査（2007年）では年間平均800万円程度と発表されています。
1600万円という数字は、高額所得者が引き上げていることが予測されますので、コンサルタントとしては、800万円という数字のほうがリアルに感じます。
内訳としては、年間所得500万円～1000万円の所得者が一番多く、ついて1000万円～1500万円となります。
2000万円以上の所得者も多く存在しますが、逆に500万円以下の所得者も多く、1000万円～1500万円の所得者と同等程度を占めます。

500万円以下	500～1000万円	1000～1500万円	1500～2000万円	2000万円以上
約19％	約21％	約18％	約12％	約30％

【取扱業務別の事務所規模・採用活動について】

＜刑事＞
★主に中規模～大手が多い
★刑事以外に企業法務も扱っている事務所が多い
★中途採用は実務経験のある20代～30代前半を好む傾向が強い

＜民事・家事＞
★小～中規模の事務所が多い
★欠員が出ないと採用活動を行わない事務所が多く、採用する場合は、退所する人材と同等クラス・同年代の
　実務経験者を求める傾向が強い

＜交通事故＞
★小規模な事務所が多い
★医療系の案件をあつかっていることもある
★少人数（1～2名程度）の弁護士で事務所を運営している為、新しく弁護士を採用することはほとんどない

＜債務整理＞
★中規模な事務所が多い
★積極的に採用を行っている事務所が多く、給与的にも少し高めに設定しているところが多い

【弁護士業務の案件比率について】

民事90％（家事・交通事故・債務整理などを含む）
刑事9％
行政1％

以上を踏まえて就職・転職活動を考えると、求人案件数としては、東京がダントツで多いということになります。
また、個人事務所が減ってきている傾向があり、法律事務所も組織化を図っている為、昔のような「イソ弁」「ノキ弁」などという表現はほとんど使用されなくなり、アソシエイトやパートナー、勤務弁護士といった表現が使用されています。
これからの弁護士の就職・転職は、今まで以上に組織の一員としての役割が求められる採用が増えていくのではないでしょうか？
就職・転職を成功させるには、弁護士もサービス業であることを意識し、コミュニケーション能力を高める必要があるでしょう。

弁護士転職NAVIでは、専門のコンサルタントがこういった相談にも丁寧にお答えしております。
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